第三者承継という選択肢
後継者が見つからないまま時間が経過すると、経営者の年齢や健康、車両更新、人材確保などの問題が重なり、十分な準備期間を確保できなくなる場合があります。第三者承継では、買収を希望する法人や同業会社へ会社・事業を引き継ぐ方法を検討します。
会社全体を引き継ぐ株式譲渡と、対象を選んで引き継ぐ事業譲渡では、契約、資産、負債、雇用、許認可の扱いが異なります。
早めに整理しておきたい希望条件
経営者が大切にしたい条件を早い段階で整理しておくことが重要です。
- 従業員・ドライバーの雇用継続
- 社名、営業拠点、取引関係の継続
- 経営者や家族の退任時期
- 引き継ぎ後の一定期間の支援可否
- 希望する譲渡時期と価格の考え方
- 従業員・取引先へ説明する時期と方法
秘密を守りながら候補先を検討します
従業員、取引先、金融機関などに知られず情報収集を始められます。初期段階は匿名情報で検討し、具体的な候補先への情報開示は、秘密保持契約と開示範囲を確認したうえで行います。
後継者がいないことを理由に廃業を決める前に、引き継ぎの可能性を確認してください。