赤字でも相談できる理由
運送会社の価値は、直近の利益だけで決まるものではありません。買収を検討する側が、新規参入、営業地域の拡大、ドライバーや車両の確保、定期便や取引関係の引き継ぎを目的としている場合があります。
ただし、赤字であれば必ず売却できるという意味ではありません。赤字の原因、改善可能性、債務、資産、契約状況を整理し、候補先が引き継げる事業基盤があるかを確認する必要があります。
確認される主な項目
相談時には、次の情報を分かる範囲で整理しておくと、現状を判断しやすくなります。
- 直近数期の売上高・営業利益と赤字になった理由
- 借入金、リース債務、未払金の状況
- 保有車両・リース車両の種類と台数
- ドライバー・従業員の人数と年齢構成
- 主要取引先、定期便、元請・下請の構成
- 営業所、車庫、倉庫、土地建物の状況
- 事故、行政処分、労務問題、許認可・届出の状況
資金繰りが厳しくなる前の相談が重要です
資金繰りが切迫すると、十分な検討期間を確保できず、選択肢が狭くなる場合があります。廃業や資産処分を決定する前に、会社全体の株式譲渡、運送事業の事業譲渡、拠点単位の引き継ぎなどを比較することが重要です。
売却すると決めていない段階でも、会社名を伏せた匿名相談から始められます。