廃業と会社・事業の譲渡は異なります
廃業では、契約の終了、従業員対応、車両や設備の処分、借入金・リース契約の整理、許認可に関する手続きなどを個別に進めます。一方、会社売却や事業譲渡では、条件が合えば事業基盤の一部または全部を次の経営者へ引き継ぐことを検討します。
どちらが適切かは、財務状況、引き継ぎ可能な資産・契約、希望時期、従業員の意向などにより異なります。
廃業を決める前に確認したい経営資源
運送会社には、決算書だけでは分かりにくい経営資源があります。次の項目は、処分や解約を進める前に確認してください。
- ドライバーや運行管理者などの人材
- 車両、特殊車両、整備設備
- 営業所、車庫、倉庫と立地条件
- 荷主、元請会社、協力会社との取引関係
- 定期便、専門輸送、営業エリアなどの強み
- 一般貨物自動車運送事業に関する許認可・届出の状況
従業員・取引先に配慮して検討できます
初期相談では会社名を伏せ、匿名情報だけで可能性を検討できます。候補先へ会社を特定できる情報を開示する場合は、秘密保持契約の締結状況と経営者の意向を確認しながら段階的に進めます。
相談しただけで会社売却を決定する必要はありません。廃業と承継の条件を比較してから判断できます。